2012年12月31日月曜日

 人口が激減するウクライナ

人口が激減するウクライナ

http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/ukraine1.html

以下転載:

2012.1.1
追加2012.1.2
 人口が激減するウクライナ

 チェルノブイリ原発事故でもっとも放射性降下物(フォールアウト)を被った国は、ベラルーシとウクライナだといわれている。この2カ国は現在急激な人口減少に直面している。

 先に下図を見てみよう。ウクライナとベラルーシはちょうど南北分かれて国境を接している。旧ソ連のチェルノブイリ原発は両国の国境のウクライナ側に位置している。

(以上2つのマップはgoogle mapをコピーして加工したもの。縮尺はgoogle mapに正確に準拠)

 チェルノブイリ原発は、現在のウクライナ(首都:キエフ)とベラルーシ(首都:ミンスク)を合わせた地域のほぼ中心からやや北よりに位置していることになる。

 ウクライナの人口統計から見てみよう。引用するのは英語Wikipedia“Demographics of Ukraine”である。


表1 ウクライナの人口統計

* 出典は英語Wikipedia”Demographics of Ukraine”。なおこの人口統計は”United Nations. Demographic Yearbooks”と”State Statistics Committee of Ukraine”をもとに作成されている。
* 生児出生はその年生まれた新生児で新生児死亡を含む。
* 自然変化は移民や引っ越しなど社会的変動を含まない。
* 粗出生率は普通出生率のこと。その年の出生をその年年央の総人口で割ったもの。単位は1000人当たり。
* 粗死亡率は普通死亡率のこと。その年の死亡をその年年央の総人口で割ったもの。単位は1001人当たり。
* 出生と死亡の自然変化の単位は1000人当たり。
* 出生率(しゅっしょうりつ)は、年間出生数を、15歳から45歳の(つまり出産年齢の)女性の総人口で割った数。 単位は該当女性1000人当たり

対象年 平均人口 前年増減 生児出生 前年増減 死 亡 前年増減 自然変化 粗出生率 粗死亡率 自然変化 出生率
1946 753,493 2.81
1947 712,994 -40,499
1948 757,783 44,789
1949 911,641 153,858
1950 36,905,000 844,585 -67,056 314,000 530,585 22.8 8.5 14.3
1951 37,569,000 1.8% 858,052 13,467 321,000 7,000 529,000 22.8 8.6 14.2
1952 38,141,000 1.5% 856,434 -1,618 318,000 -3,000 523,000 22.2 8.4 13.8
1953 38,678,000 1.4% 795,652 -60,782 315,000 -3,000 476,000 20.6 8.2 12.4
1954 39,131,000 1.2% 845,128 49,476 316,000 1,000 526,000 21.6 8.1 13.5
1955 39,506,000 1.0% 792,696 -52,432 297,000 -19,000 499,000 20.1 7.5 12.6
1956 40,082,000 1.5% 822,569 29,873 289,000 -8,000 535,000 20.5 7.2 13.3
1957 40,800,000 1.8% 847,781 25,212 302,000 13,000 548,000 20.8 7.4 13.4
1958 41,512,000 1.7% 873,483 25,702 286,000 -16,000 587,500 21.0 6.9 14.2
1959 42,155,000 1.5% 880,552 7,069 308,000 22,000 572,600 20.9 7.3 13.6
1960 42,469,000 0.7% 878,768 -1,784 296,171 -11,829 587,597 20.7 7.0 13.7 2.24
1961 43,097,000 1.5% 843,482 -35,286 304,346 8,175 539,136 19.6 7.1 12.5 2.17
1962 43,559,000 1.1% 823,151 -20,331 331,454 27,108 491,697 18.9 7.6 11.3 2.14
大気圏内核実験禁止条約発効 1963 44,088,000 1.2% 794,969 -28,182 323,556 -7,898 471,413 17.9 7.3 10.6 2.06
1964 44,664,000 1.3% 741,668 -53,301 315,340 -8,216 426,328 16.5 7.0 9.5 1.96
1965 45,133,000 1.1% 692,153 -49,515 372,717 57,377 349,436 15.3 7.6 7.7 1.99
1966 45,548,000 0.9% 713,492 21,339 344,850 -27,867 368,642 15.6 7.5 8.1 2.02
1967 45,997,000 1.0% 699,381 -14,111 368,573 23,723 330,808 15.1 8.0 7.2 1.96
1968 46,408,000 0.9% 693,064 -6,317 374,440 5,867 318,624 14.9 8.0 6.8 1.99
1969 46,778,000 0.8% 687,991 -5,073 404,151 29,711 283,840 14.7 8.6 6.0 2.04
1970 47,127,000 0.7% 719,213 31,222 418,679 14,528 300,534 15.2 8.9 6.4 2.10
1971 47,507,000 0.8% 736,691 17,478 424,717 6,038 311,974 15.4 8.9 6.5 2.11
1972 47,903,000 0.8% 745,696 9,005 443,038 18,321 302,658 15.5 9.2 6.3 2.13
1973 48,274,000 0.8% 719,560 -26,136 449,351 6,313 270,209 14.9 9.3 5.6 2.04
1974 48,571,000 0.6% 738,616 19,056 455,970 6,619 280,646 15.1 9.4 5.8 2.04
1975 48,881,000 0.6% 738,857 241 489,550 33,580 249,307 15.1 10.0 5.1 2.02
1976 49,151,000 0.6% 747,069 8,212 500,584 11,034 246,485 15.2 10.2 5.0 1.99
1977 49,388,000 0.5% 726,217 -20,852 517,967 17,383 208,250 14.7 10.5 4.2 1.94
1978 49,578,000 0.4% 732,187 5,970 529,681 11,714 202,506 14.7 10.7 4.1 1.96
1979 49,755,000 0.4% 735,188 3,001 552,094 22,413 183,169 14.7 11.1 3.7 1.96
1980 50,044,000 0.6% 742,489 7,301 568,243 16,149 174,246 14.8 11.4 3.5 1.95
1981 50,222,000 0.4% 733,183 -9,306 568,789 546 167,394 14.6 11.3 3.3 1.93
1982 50,388,000 0.3% 745,591 12,408 568,231 -558 177,360 14.8 11.3 3.5 1.98
1983 50,573,000 0.4% 807,111 61,520 583,496 15,265 223,615 16.0 11.6 4.4 2.08
1984 50,768,000 0.4% 792,053 -15,058 610,388 26,892 181,697 15.6 12.0 3.6 2.12
1985 50,941,000 0.3% 762,775 -29,278 617,584 7,196 145,227 15.0 12.1 2.9 2.06
チェルノブイリ事故発生 1986 51,143,000 0.4% 792,574 29,799 565,150 -52,434 227,424 15.5 11.1 4.4 2.10
1987 51,373,000 0.4% 760,851 -31,723 586,387 21,237 174,464 14.8 11.4 3.4 2.05
1988 51,593,000 0.4% 744,056 -16,795 600,725 14,338 143,331 14.4 11.6 2.8 2.03
1989 51,770,000 0.3% 690,981 -53,075 600,590 -135 90,391 13.3 11.6 1.7 1.94
1990 51,891,000 0.2% 657,202 -33,779 629,602 29,012 27,600 12.7 12.1 0.5 1.85
ソ連崩壊・ウクライナ成立 1991 52,001,000 0.2% 603,813 -53,389 669,960 40,358 -39,147 12.1 12.9 -0.8 1.77
1992 52,151,000 0.3% 596,785 -7,028 697,110 27,150 -100,325 11.4 13.4 -1.9 1.67
1993 52,179,000 0.1% 557,467 -39,318 741,662 44,552 -184,195 10.7 14.2 -3.5 1.56
1994 51,921,000 -0.5% 521,545 -35,922 764,669 23,007 -243,124 10.0 14.7 -4.7 1.47
1995 51,513,000 -0.8% 492,861 -28,684 792,587 27,918 -299,726 9.6 15.4 -5.8 1.40
1996 51,058,000 -0.9% 467,211 -25,650 776,717 -15,870 -309,560 9.2 15.2 -6.1 1.33
1997 50,594,000 -0.9% 442,581 -24,630 754,151 -22,566 -311,570 8.7 14.9 -6.2 1.27
1998 50,144,000 -0.9% 419,238 -23,343 719,954 -34,197 -300,716 8.4 14.4 -6.0 1.27
1999 49,674,000 -0.9% 389,208 -30,030 739,170 19,216 -349,962 7.8 14.9 -7.0 1.12
2000 49,177,000 -1.0% 385,126 -4,082 758,082 18,912 -372,956 7.8 15.4 -7.6 1.11
2001 48,663,000 -1.0% 376,479 -8,647 745,953 -12,129 -369,474 7.7 15.3 -7.6 1.08
2002 48,203,000 -0.9% 390,687 14,208 754,911 8,958 -364,224 8.1 15.7 -7.6 1.13
2003 47,813,000 -0.8% 408,591 17,904 765,408 10,497 -356,817 8.5 16.0 -7.5 1.17
2004 47,452,000 -0.8% 427,259 18,668 761,263 -4,145 -334,004 9.0 16.0 -7.0 1.22
2005 47,106,000 -0.7% 426,085 -1,174 781,964 20,701 -355,879 9.0 16.6 -7.6 1.21
2006 46,788,000 -0.7% 460,368 34,283 758,093 -23,871 -297,725 9.8 16.2 -6.4 1.31
2007 46,510,000 -0.6% 472,557 12,189 762,877 4,784 -290,220 10.2 16.4 -6.2 1.35
2008 46,258,000 -0.5% 510,588 38,031 754,462 -8,415 -243,874 11.0 16.3 -5.3 1.46
2009 46,053,000 -0.4% 512,526 1,938 706,740 -47,722 -192,214 11.1 15.3 -4.2 1.48
2010 45,871,000 -0.4% 497,689 -14,837 698,235 -8,505 -200,546 10.8 15.2 -4.4 1.44
2011 45,665,281 -0.4%

註1 2011年の人口は2011年10月1日現在。出典は”State Statistics Committee of Ukraine”
註2 死亡のうち1950年から1959年までは推定


 激減する新生児と激増する死亡

 この英語Wikipediaの項目は一切コメントや分析を省いており、淡々と統計的事実関係と数字を羅列するだけだ。これは、定説や合意がない場合によくWikipediaが使うやりかただが、かえって奇異な感じがする。

 というのは、1990年代以降の人口の減少の仕方は尋常ではなく、もっとも人口の多かった1993年の5217万9000人と比較すると2011年10月の人口、4566万5000人は、実に650万人の減少であり、その比率は12.5%ということになる。20年足らずの間に1割以上の人口が減少したことになる。

 これだけの減少で分析もコメントもない、というのはいかにもおかしい。

 さらに特徴的には、 生児出生(新生児数)が確実に減っており、死亡者数が確実に増えている。生児出生は、1950年代、ほぼ年間80万人台だった。60年代になると、70万人台に落ちるのだが、ほぼ80年代これを維持している。それがドラスティックに下がるのは、90年代に入ってから、ちょうど1986年のチェルノブイリ事故から4-5年たってからである。60万人台、50万人台、40万人台、30万人台とちょうど坂を転げ落ちるように減り続け、2001年には過去最低の約37万6000人となった。その後、何故か回復を見せ始め、2000年代の終わり頃には50万人に戻りつつある。

 死亡者は出生とちょうど逆の軌跡をたどっている。チェルノブイリ事故の1986年には、56万5000人だった年間死亡者数は、90年代に入ると劇的に増え始め、ピークの1995年には80万人に達しようとしていた。その後増勢は一応止まり、2009年からは減少に転じはじめたといっていいだろう。

 こうした趨勢をグラフにすると表Ⅱ「ウクライナ人口の自然増減」のようになる。

 ウクライナの放射線食品防護行政の変遷

 さらにこのグラフに、ウクライナ政府(旧ソ連時代を含む)の、食品防護行政の変遷を重ね合わせると極めて興味深い結果となる。

 チェルノブイリ事故は1986年の4月に発生した。翌月の5月6日ソ連政府(当時はまだ崩壊前)は、食品の放射能汚染制限値を次のように決めた。
 
全ての放射線核種が含む放射性物質の合計に関して:
飲料水: 3700ベクレル(1リットルあたり)
牛乳: 3700ベクレル(1リットルあたり)
チーズ: 74000ベクレル(1kgあたり)
バター: 74000ベクレル(1kgあたり)

これは、事実上制限値がないも同然である。これはマズイと思ったソ連政府は同じ月の5月30日に新制限値を決めた。

全てのベータ線核種総放射能の合計に関して:
飲料水: 370ベクレル(1リットルあたり)
牛乳: 370ベクレル(1リットルあたり)
チーズ: 7400ベクレル(1kgあたり)
バター: 7400ベクレル(1kgあたり)

 ソ連政府が「ベータ線核種」に絞ったのは正解である。ガンマ線核種・中性子線核種では、よほど一時に大量に摂取しない限り内部被曝による健康損傷は発生しないからである。またこの時は他の食品もきめ細かく制限値を決めた。しかしこの時はまだもっとも電離放射線の影響を受けやすい乳児用食品については制限を決めていない。

 翌年1987年12月15日になってはじめて、「セシウム137」という特定の核種に狙いを絞って新制限値を決めた。

飲料水: 20ベクレル(1リットルあたり)
牛乳: 370ベクレル(1リットルあたり)
チーズ: 370ベクレル(1kgあたり)
バター: 1110ベクレル(1kgあたり)

 ソ連政府が「セシウム137」に的を絞ったのはここでも正解である。発電用原子炉から大量に放出された200にのぼる放射線核種のうち、もっとも深刻な内部被曝による健康損傷をもたらし、もっとも半減期が長く(セシウム137は30.1年)、また大量に出てくる核種はセシウム137だからである。(ストロンチウム90やプルトニウム238、239も極めて危険な核種であり、半減期も非常に長いが、セシウム137に比べれば量が少ない)

 だから今日本政府が、137と134を合わせて「セシウム」というカテゴリーで制限値を設けているがこれではダメなのだ。137は134に比べてはるかに危険であり、半減期も長い。

 この時の制限値は、普段に大量に摂取する水の制限値を1リットルあたり20ベクレルとした点で大きな前進だったが、依然として乳児用食品の制限を設けていなかった。

 さらにその翌年1988年10月6日、ソ連政府は新たなセシウム137の制限値を設けた。しかしこの時は、下記4品目について大きな変更はなかった。また乳幼児食品の制限もなかった。

飲料水: 20ベクレル(1リットルあたり)
牛乳: 370ベクレル(1リットルあたり)
チーズ: 370ベクレル(1kgあたり)
バター: 1110ベクレル(1kgあたり)

 1991年1月22日、ソ連政府は、セシウム137について新たな制限値を設けた。ソ連が崩壊し、ウクライナが独立するのは91年の8月24日だから崩壊直前である。しかし、この時も下記4品目についてはバターが370ベクレルに変更されただけで大きな変化はなかった。乳児用食品についても制限がなかった。この程度の規制では飲料水・食品摂取による内部被曝で深刻な健康損傷は防げなかったのである。

飲料水: 20ベクレル(1リットルあたり)
牛乳: 370ベクレル(1リットルあたり)
チーズ: 370ベクレル(1kgあたり)
バター: 370ベクレル(1kgあたり)

 ウクライナが本格的な制限を行うのは、独立後、自分のことは自分で決められるようになってからである。しかし、それも1997年6月25日のことである。なにに手間取っていたのかはわからないが、遅きに失した感がある。しかし飲料水をセシウム137について2ベクレル(1リットルあたり)としたのは画期的だった。またこの時乳児用食品の制限が決められた。

飲料水: 2ベクレル(1リットルあたり)
牛乳: 100ベクレル(1リットルあたり)
乳幼児食品: 40ベクレル(1kgあたり)

 2006年5月3日、ウクライナ政府は新たな制限値を設けたが、この時は大きな変更はなかった。ハーブ類の600ベクレル(1kgあたり)を200ベクレルに変更したり、品目ごとにさらに詳しく制限値を設けていった程度だった。
(以上ウクライナの放射能汚染食品制限値データの出典は『フードウオッチ・レポート』の「あらかじめ計算された放射線による死:EUと日本の食品放射能汚染制限値」の付属文書1「ウクライナの期限付き許容食品・飲料水放射能汚染制限値」-2011年9月ベルリン-による)
2000年代後半から改善の兆し

 以上のデータのうち、飲料水の制限を前出表Ⅱ「ウクライナ人口の自然増減」に重ねてみよう。



 特に飲料水は毎日大量に摂取する「食品」である。この飲料水に厳しい制限を設けることは極めて重要である。この効果がどれほどの寄与をしたかはまだ詳細な検証を要するものの、1997年の本格的な制限のほぼ10年後、ウクライナの出生、死亡にやっと歯止めがかかり、僅かながら改善に向かったことは明るい希望である。

 話は変わるかも知れないが(全然変わっていないが)、2011年10月広島市内の若い母親の母乳から放射性セシウムが1リットルあたり数ベクレル検出された。母乳は乳児にとって「飲料水」であり「食品」だ。ここから数ベクレルのセシウム137が出たということは、ウクライナの事例から見ていかに深刻なことであるかはおわかりだろう。

 このことを伝えた広島地元の中国新聞は、『測定に協力した広島大は「授乳には問題ない値」としている。(赤江裕紀)』とし、『(広島大学)原爆放射線医科学研究所の神谷研二所長は「健康に影響はない程度。心配だろうが母乳を与えても問題ない」と話す。』とほぼ無批判にICRP派の学者の言い分を読者に取り次いだ。これは、神谷とともに中国新聞も犯罪行為である。
(『「母乳から放射性物質検出」報道に見る中国新聞の姿勢 厚労省、神谷研二、地元中国新聞の犯罪』<http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/zatsukan/031/031.html>を参照の事)

ウクライナの人口減少の特徴

 ウクライナの人口減少には大きな特徴がある。それは事故現場のチェルノブイリを中心にほぼ人口減少の盆地ができているということだ。この記事でテキストに使っている英語Wikipedia“Demographics of Ukraine(「ウクライナの人口統計」)の中の「人口変化の地域的違い」という項目から引用する。

 1989年のソ連国勢調査と2001年のウクライナ国勢調査の間、ウクライナの人口は5170万6600人から4845万7020人へと、292万6700人あるいは5.7%減少した。しかしながら、この人口減少の傾向は極めて非均一的でありまた地域のよって違いがある。ウクライナ西部の2つの地域リウネ(Rivne)やザカルパチア(Zakarpattia)といった地域ではそれぞれ0.3%、0.5%の人口増加が見られる。ウクライナ西部第三番目の地域ヴォルィーニ(Volyn)ではその減少は0.1%以下である。

 89年から2001年の間、西部7地域(これは行政組織としての州のことだと考えていい)での人口減少は16万7500人あるいは1.7%だった。これらの地域の人口は2001年現在959万3800人だった。

 89年から2001年の間、首都キエフの人口は0.3%増加した。これは人口純流入のためである。』

 「これは人口純流入のためである。」(due to positive net-migration)という記述はこの「ウクライナの人口統計」という英語ウィキペディアの項目全体の中で出てくる極めて数少ない分析らしい記述である。面白いことにこの記述に「傍証が必要」([citation needed])という英語ウキペディア編集委員会の注意書きがついている。確かにこの記述では引用出典がない。それは事実だが、それでは編集委員会はこの僅かな増加を「自然増」のためだとでもいうのであろうか。キエフ首都圏の人口は約400万人。事故を起こしたチェルノブイリ発電所とは南北にほぼ100kmしか離れていない。距離や他地域の急激な人口減少から見ると、「人口減少の盆地」にぽっかり浮いた丘という感じがする。自然増があるはずがない。職や教育、その他の都会的魅力で首都だけは人口流入があって、自然減を補って0.1%の増加を見せた、と見るのが妥当だろう。

 私の感じだが、この英語ウィキペディア編集委員会はウクライナの人口減少は「チェルノブイリ事故の放射能」のためだと匂わせる記述は、細かく注文をつけて排除しているのだと思う。この点は改めて後述するのだが、英語ウィキペディアの世界でも、日本語ウィキペディアの世界でも全体的に見て、「チェルノブイリ事故による放射能影響」を小さく見せようという大きな力が働いている感じが、私にはする。

 たとえば日本語ウィキペディア「キエフ」は次のように書いている。

 1986年4月26日、キエフの北130km(これは100kmの間違いだと思う。直線にして測るとほぼ100kmだ。前出地図参照の事)にあるチェルノブイリ原子力発電所で原子力事故が発生した(チェルノブイリ原子力発電所事故)。直後にソビエト連邦上層部によって全住民350万人の疎開が検討されたが、風向きの関係で健康への影響は無いと判断され、疎開は中止された。現在はキエフを起点としたチェルノブイリの観光ツアーが存在し、事故を起こした4号炉を間近に見ることも可能である。』

 まるでチェルノブイリ事故での健康影響は現在では全くないかのような書きぶりだ。

中央部、南部、東部の激しい減少

 さて「人口変化の地域的違い」の記述を続けよう。

 首都の外側の中央部、南部、東部は激しい人口減少に見舞われている。89年から2001年の間、ドネツィク(Donetsk)地域(ウクライナ東部)は49万1300人あるいは9.2%が失われた。その隣のルハンシク(Luhansk)は11%が失われた。チェルニーヒウ(Chernihiv)地域(チェルノブイリ原発のすぐ東隣の州である)はキエフの北東、ウクライナ中央部にあるが、17万人または12%を失い、ウクライナ全地域で最大の減少を見せた。

 南部においてはオデッサ地域が17万3600人または6.6%を失い、クリミアの人口は2万9900人または1.4%の減少でしかなかった。しかしこれは、約20万人にものぼるクリミア・タタール人の流入のためである。1989年のクリミアの人口の約10%に相当する。彼らは1989年以降、クリミアに流入しその地の(クリミア・タタール人)の人口を3万8000人から2001年の24万3400人に押し上げた。これは6.4%の押し上げ効果に相当する。』

 クリミア・タタール人は、スターリン時代対独協力者の嫌疑をかけられ、中央アジアに強制的に移住させられていた。スターリン時代以降徐々に故地クリミアに還ってきたが、この記述によれば1989年以降、大量帰還があったものと見える。
日本語ウィキペディア「クリミア・タタール人」を参照の事)

 またこの記述によれば、クリミア地域がわずか1.4%の減少で済んだのは、クリミア・タタール人の大量帰還があったためで、もしこの要素を外して考えてみればクリミア地域でも8%近い人口減少があったことになる。

 集団的にみれば、最西部地域を外したウクライナの人口純減は、89年から2001年の間、275万9200人あるいは6.6%である。』

 これだけの報告をしながらなおかつ、急激な人口減少の要因分析や解説を行わないこの英語Wikiの記述の異様さが目立つのであるが、以上を図にしたのが、下記の「ウクライナの地域別人口変動 1989年―2001年」である。


 人口増加を示す緑色系が目立つのは、西部地域と黒海沿岸の諸地域である。ただし、南部クリミア半島の人口増は、先ほど「クリミア・タタール人」の項で説明したとおりだ。恐らくはもっと細かく見れば様々な要因がでてくるのだろう。社会とは極めて複雑な動因がお互いに絡まり合って動いているものだ。

 チェルノブイリ原発のある周辺諸地域および風下となった東部地域は人口減少が甚だしい。国境のそのまた東はロシアの領土になるが、ロシアでも同じような現象が起きているものと、私は思う。

 中央部にポッカリ「浮島」のように緑色の地域があるが、これはわずかな人口増を見せたキエフ首都圏地域である。

2000年代にはいるとさらに悪化、しかし希望が

 これが「1989年から2010年の地域別人口変動」となるとさらに事態は悪化していることが見て取れる。


 この間ウクライナの人口は約11.1%も減少し、その地域も減少率も、「1989年-2001年」に比べて広く大きくなっていることがわかる。特にチェルノブイリ原発を中心とした中央北部の近辺は、「-20%以上-30未満」、「-30%以上」などの地域が多く見られる。

 しかし、先ほど述べたように、1997年6月、飲料水の制限を2ベクレルとするなどの抜本的な食品放射能汚染制限値を設けてからは、時間はかかったが、人口減少に歯止めがかかったように見える。

 「生児出生」は2002年、2003年には悪化に歯止めがかかり、2002年の最低値39万0687人から2003年には40万8591人と早くも上昇傾向を見せた。2008年には51万0588人と50万人台を回復した。

 もちろん社会現象だから、様々な要因があるに違いない。ウクライナ国民全体の中流層移行に伴う少子化などの要因も大きく影響しているだろう。

 また、放射線に対する科学的知識の普及に伴い、食品による内部被曝の危険が国民全体に浸透し「被曝の最小化」(被曝は避けられないとするならその最小化を図ろう、という考え方)が、社会文化の一つになってきたことも考えられる。最近の報道や報告によると、ウクライナでは手軽に放射線汚染が計測できる器機や社会的仕組みが普及してきたとも伝えられる。

また「粗出生率」(その年の全出生を総人口で割った指標。単位は1000人あたり)も、2001年の7.7人を底に緩やかだが改善の兆しを見せている。2007年には10.2人と10人台を回復した。これらは明るい希望である。

「放射能問題」ではない、とする主張

 問題の中心は事故を起こしたチェルノブイリ原発であることは容易に見て取れる。

 これだけの大きな社会的問題について、この英語ウィキの記述は一切なぜこうなったかの分析を行っていない。

 この疑問に答えようとするのが、やはり英語Wikipedia“Health in Ukraine”(ウクライナの健康問題)である。

 この記述は、CIA世界実情報告や国連の報告などを基に書かれており、その意味でこれはアメリカやいわゆる「西側国際社会」の見方や見解を代表していると考えてもいい。

 この記述は次のようにいう。

 ウクライナはその高い死亡率と低い出生率のため、人口統計学上の危機にあると考えられている。最近のウクライナの出生率は1000人当たり11人であり、死亡率は1000人当たり16.3人である。比較的高い死亡は、労働年齢にある男性の高い死亡率が一つの要因である。これらは酒毒や喫煙といった防止可能な原因のためである。』

 なかなか納得しがたい説明であるが、というのはアルコールの過剰摂取や喫煙はなにもウクライナに特有の現象ではないし、第一先にも見たチェルノブイリ原発を中心にして東方向へ広がる深い人口減少の「盆地」を説明しないからだ。この箇所の記述は、世界銀行の「ウクライナにおける外国のアドバイスは何が間違ったか?」("What Went Wrong with Foreign Advice in Ukraine?")という論文を根拠にしている。

 2008年、ウクライナの人口は-5%の減少であり、世界で最も早い人口減少の国の一つだった。国連はもしこの傾向に改善が見られなければ、2050年までに1000万人の人口減少が見られるだろうと警告している。』

 続く記述は、ウクライナの人口減少の理由をさらに分析し、「高血圧と肥満」、「喫煙」、「エイズ(HIV)」の3つにその理由を求めている。

 高血圧と肥満:
世界銀行の「ウクライナにおける高い死亡の主たる理由」("Main reasons for the high death rate in Ukraine")という2010年12月に公表された研究によれば、ウクライナの18歳から65歳の人口の1/3、また18歳から25歳までの人口の1/5は高血圧である。29%が体重オーバーに苦しんでおり、20%が肥満である。』

 この記述も前出の世界銀行の報告を論拠としている。

 前出の世界銀行の研究では、ウクライナ人のうち36%が喫煙の習慣を持っている。(ヨーロッパの平均は28.6%)うち31%が毎日喫煙している。高等教育を受けた男性、高い教育を受けた女性は喫煙の傾向がある。毎日喫煙の習慣を持つもののうち80%が男性。喫煙開始からの平均年数が減少しているが、現在は16年である。若いグループの喫煙者は年配グループの4倍に上る。喫煙者の割合の小さい地域はウクライナの西部(24.6%)であり、最も大きいのは東部だ。(34%)

 人口減少が地域的に異なっているのは、地域的な喫煙者の割合の違いのせいにしたいようだが、実際には地域的な死亡率はチェルノブイリ原発を中心に、ほぼ同心円状に東側よりに広く分布し、チェルノブイリに近づくにしたがって、大きくなっている。このことを全く説明していない。また、「ウクライナの人口動態」の表でも示されているとおり、問題は人口減少というよりも、出生数が激減していることなのだ。また適齢期女性(15歳から45歳)1000人当たりの出生率も激減している。

 ウクライナは世界でももっともエイズ患者が急速に増加している国の一つである。国際連合エイズ合同計画によれば、2007年、ウクライナの成人の1.6%あるいは約75万6300人がエイズ・ウイルスを持っていると推定されている。2005年にはこの数字は68万5600人あるいは1.46%だった。』

 この英語ウィキペディアの記述は、頑なにウクライナの放射能汚染、特に食品放射能汚染に触れようとしない。あくまでアルコールの害、喫煙、肥満、心臓病、エイズのせいにしようとしている。誰が見ても不自然な説明である。

 しかし、考えてみればこの英語ウィキペディアの説明もあながち的外れとは言えないかもしれない。というのは、チェルノブイリ原発事故の放射性物質の長期的影響は、セシウム134、セシウム137、ストロンチウム90、プルトニウム238の4核種に絞られる。いずれもベータ崩壊かアルファ崩壊する核種である。特に影響の大きいのは前に見たように、セシウム137であろう。言い換えれば低線量内部被曝の健康影響である。

 これら健康影響は、呼吸器系、循環器系など幅広い臓器や組織に機能低下が見られる。また基本的には、電離放射線は全般的に免疫低下やストレス耐性低下をもたらす。これらが喫煙やエイズなどで増幅された形で、健康に影響を与え、結果として人口の激減をもたらしていると考えることもできるからだ。どちらにせよ基本的には食品摂取による内部被曝を最小化することが必要である。それは、ウクライナ政府が飲料水の摂取限度を1リットルあたり2ベクレルとするなど、本格的な規制を実施した1997年6月から約10年後から出生率、出生数、死亡者数、死亡率、人口数など徐々に改善の兆しがあらわれていることでも明白だと、私は思う。

(以下その②へ)


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チェルノブイリの被害者は100万人 1/2



アップロード日: 2011/05/03
次:http://www.youtube.com/watch?v=r-wzEokCr3U
原題:Chernobyl: A Million Casualties。 02:1402:26の和訳を誰か補足お願いします。 また訳の訂正や補足がありましたら、コメントでご指摘お願いいたします。 元動画と和訳の引用元:http://www.universalsubtitles.org/en/videos/zzyKyq4iiV3r/


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チェルノブイリの被害者は100万人 2/2




アップロード日: 2011/05/03
最初:http://www.youtube.com/watch?v=FCQI_s5U6CE
原題:Chernobyl: A Million Casualties。 また訳の訂正や補足がありましたら、コメントでご指摘お願いいたします。 元動画と和訳の引用元:http://www.universalsubtitles.org/en/videos/zzyKyq4iiV3r/。 動画内で出ているメールとHPのアドレスを書き込んでおきます。メール:toxdoc.jsアットマークverizon.net HP:http://www.envirovideo.com/


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参考リンク:

100万人どころではないチェルノブイリ犠牲者--人口激減に直面する日本

http://ameblo.jp/global7ocean/entry-11294611677.html

http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/383.html

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2012年12月30日日曜日

魑魅魍魎原子力村賊徒の暗躍:福島原子力災害の影響の過小評価に係る偽善的な広報活動

(屈原 横山大観作 左右反転)

伊勢の神風 
魑魅魍魎原子力村悪徳賊徒賊徒を退治候


魑魅魍魎原子力村賊徒の暗躍。

行政の公正や社会の公共・公益を毀損する犯罪的悪徳行政。

行政利権収奪・税金横領収奪等の原子力村悪徳犯罪シンジケート賊徒による世論誘導、社会分断統治・催眠妖術による詐欺同等悪徳行政の国民主権侵害の犯罪的な偽善広報宣伝。 

要警戒

国民の生命の価値を貶(おとし)め、矮小化・軽薄化をして、原子力村の既得権益擁護と公益利権の横領収奪を図る悪党賊徒。

魑魅魍魎原子力村悪徳賊徒による福島原子力災害の影響の過小評価に係る偽善的な広報活動。


一般社団法人 日本原子力産業協会
JAIF 日本原子力産業協会

http://www.jaif.or.jp/

http://www.jaif.or.jp/ja/organization_outline/index.html

http://www.jaif.or.jp/ja/organization/120401organization-chart.pdf

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http://www.jaif.or.jp/ja/organization_outline/index.html

一般社団法人 日本原子力産業協会

理事・監事名簿
平成24年9月14日
(敬称略・五十音順)
会 長 今 井 敬 一般社団法人 日本経済団体連合会 名誉会長
副 会 長 川 村 隆 (株)日立製作所 取締役会長
理 事 長 服 部 拓 也 (常勤)
常務理事 佐 藤 克 哉 (常勤)
理 事 阿 部 信 泰 公益財団法人 日本国際問題研究所
軍縮・不拡散促進センター 所長
今 井 雅 啓 伊藤忠商事(株) 常務執行役員
プラント・船舶・航空機部門長
岩 田 善 輔 原子燃料工業(株) 代表取締役相談役
岡 村 潔 (株)東芝 執行役常務
電力システム社 原子力事業部長
河 瀬 一 治 全国原子力発電所所在市町村協議会 会長
木 村 滋 電気事業連合会 副会長
阪 口 正 敏 中部電力(株) 代表取締役 副社長執行役員
原子力本部長
鈴 木 篤 之 (独)日本原子力研究開発機構 理事長
髙 桑 清 人 日本原燃(株) 常務取締役・東京事務所長
竹 島 克 朗 (社)日本建設業連合会 常務執行役
田 中 伸 男 一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 特別顧問
鳥 井 弘 之 (株)日本経済新聞社 社友
並 木 徹 (財)エネルギー総合工学研究所 理事
羽 生 正 治 (株)日立製作所 執行役常務 電力システム社
原子力担当CEO 兼 原子力事業統括本部長
正 森 滋 郎 三菱重工業(株) 代表取締役 常務執行役員
原子力事業本部長
監 事 海 老 塚 清 一般社団法人 日本電機工業会 専務理事
久 米 雄 二 電気事業連合会 専務理事
以 上

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魑魅魍魎賊徒天下り官僚の典型

田中 伸男:Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E4%BC%B8%E7%94%B7

ファイル:Nobuo Tanaka - World Economic Forum Annual Meeting 2011.jpg

国際エネルギー機関事務局長 任期 2007年9月1日2011年8月31日

田中 伸男(たなか のぶお)は日本の元官僚、前国際エネルギー機関(IEA)事務局長[1]2011年9月からは財団法人日本エネルギー経済研究所特別顧問を務める[2]

略歴
1972年東京大学経済学部経済学科を卒業後、1973年通商産業省(当時)入省。1979年に米ケース・ウェスタン・リザーブ大学MBAを取得し、留学期間中に知り合った日系メキシコ人と結婚している[3]。同年の第2次オイルショックでは天谷直弘通産審議官の側近として対応にあたった[4]。その後、在ワシントン日本大使館で経済担当書記官を務めて貿易摩擦問題などに取り組んだ[5]
1989年よりOECDに出向し、1992年に局長としては史上最年少の42歳で科学技術工業局長に就任[6]。通商政策局総務課長、在米国日本国大使館公使、OECD科学技術産業局長等を経て、2007年9月国際エネルギー機関(IEA)事務局長に就任した[2]欧州出身者以外で同職に就くのは田中が初である[1]
2011年8月に事務局長を退任し、9月1日からは日本エネルギー経済研究所特別顧問を務める。なお後任のIEA事務局長にはオランダの前経済相マリア・ファン・デル・フーフェンMaria van der Hoeven)が就任した[7]。  

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日本エネルギー経済研究所:Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

一般財団法人 日本エネルギー経済研究所(いっぱんざいだんほうじん にほんエネルギーけいざいけんきゅうしょ)は、1966年設立され、日本エネルギー経済研究所ビジョン」を策定し、その実現に向けて取り組んでいる組織。元経済産業省資源エネルギー庁所管。

概要

所在:東京都中央区勝どき1-13-1 イヌイビル・カチドキ10階、11階

事業

エネルギーの国民経済全般の研究

   豊田正和

  

   http://eneken.ieej.or.jp/about/president.html

 魑魅魍魎原子力村悪徳賊徒を退治候





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http://www.jaif.or.jp/ja/organization/kyokai/member_list.html




【あ】 (株)アイ・イー・エー・ジャパン (株)IHI (株)IHI検査計測 愛知金属工業(株) 青森県 アスク・サンシンエンジニアリング(株) 東起業(株) (株)アセンド (株)アトックス AREVA Japan(株)
【い】 (株)E&Eテクノサービス ES東芝エンジニアリング(株) 伊方町 石川県 イースタン・カーライナー(株) 出光興産(株) 伊藤忠商事(株) 伊藤忠テクノソリューションズ(株) (株)イトーキ 井上電気(株) 茨城県 岩崎電気(株) 岩田地崎建設(株) (株)インターナショナルクリエイティブ  インターナショナル・ニュークリア・サービス・ジャパン(株)
【う】 WIPジャパン株式会社 ウェスチングハウス・エレクトリック・ジャパン株式会社 ウツエバルブサービス(株) (株)宇徳
【え】 エイ・ティ・エス(株) (株)エナジス (有)エヌ・イー・ワークス (株)NHVコーポレーション (財)エネルギー総合工学研究所 エネルギー総合推進委員会 (株)エネルギーレビューセンター 荏原工業洗浄(株) (株)荏原製作所 愛媛県 EPRI International, Inc. MHI原子力エンジニアリング(株) MNFロジスティックス(株) エンヂンメンテナンス(株)
【お】 応用光研工業(株) 大洗町 大分共同火力(株) おおい町 大熊町 (財)大阪科学技術センター 大阪ガス(株) 国立大学法人 大阪大学 原子力ルネッサンスイニシアティブ (株)オー・シー・エル オーテック電子(株) (株)大林組 大間町 岡野バルブ製造(株) (株)岡村製作所 沖縄電力(株) (株)奥村組 女川町 御前崎市 オルガノ(株)
【か】 海外ウラン資源開発(株) 海外再処理委員会 (社)海外電力調査会 (株)開発設計コンサルタント 開発電子技術(株) (財)海洋生物環境研究所 鏡野町 (財)核物質管理センター 鹿児島県 鹿島建設(株) 柏崎市 (株)上組 刈共(株) (社)火力原子力発電技術協会 刈羽村 川崎重工業(株)プラント・環境カンパニー (財)環境科学技術研究所 (株)環境浄化研究所 (株)環境総合テクノス 関西電力(株) (株)関水社 (株)関電L&A (株)かんでんエンジニアリング (株)関電工 関電サービス(株) 関電システムソリューションズ(株) (株)関電パワーテック 関電不動産(株) 関電プラント(株)
【き】 北日本電線(株) 木村化工機(株) (株)キャリバージャパン キャンベラジャパン(株) 九州電力(株) 九電産業(株) 共和町 (学)近畿大学 金属技研(株) (株)きんでん
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【け】 (株)ケーイーシー (株)京浜コーポレーション 玄海町 検査開発(株) 原子燃料工業(株) (財)原子力安全技術センター (株)原子力安全システム研究所 (一般社団法人)原子力安全推進協会 (株)原子力エンジニアリング 原子力エンジニアリング(株) (財)原子力環境整備促進・資金管理センター (財)原子力研究バックエンド推進センター 原子力サービスエンジニアリング(株) 原子力発電環境整備機構 (株)原子力発電訓練センター 原電事業(株) 原電情報システム(株) 原電ビジネスサービス(株) 原燃輸送(株)
【こ】 (財)高輝度光科学研究センター 高速炉エンジニアリング(株) 高速炉技術サービス(株) (財)高度情報科学技術研究機構 (株)鴻池組 (株)神戸製鋼所 向洋電機(株) (株)コクゴ 国際原子力開発(株) (株)コミュニケーターズ 五洋建設(株) 近藤工業(株)
【さ】 佐賀県 薩摩川内市 (株)佐電工 佐藤工業(株) (株)サードウェーブ サンエス(株) 三機工業(株) 山九(株) 産業科学(株) (株)三興 産興(株) サンユーエンジニアリング(株)
【し】 GE日立・ニュークリアエナジー・インターナショナルLLC (株)シー・エス・エー・ジャパン (株)シーエックスアール シーシーアイ(株) (株)シーテック ジーテック ジャパンオフィス (株)シービーエス JXホールディングス(株) JFEテクノス(株) JFEスチール(株) (株)JPハイテック (株)JPビジネスサービス (株)ジェイペック (株)ジェー・シー・オー 志賀町 四国計測工業(株) 四国電力(株) (株)静岡銀行 静岡県 四変テック(株) (株)島津製作所 島根県 清水建設(株) (株)十八銀行 (株)商船三井 (株)常陽銀行 神鋼リサーチ(株) 辰星技研(株) 新日鐵住金(株) 新日本空調(株) 新むつ小川原(株) 新菱冷熱工業(株) 新和内航海運(株)
【す】 瑞豊産業(株) (株)スギノマシン 助川電気工業(株) (株)スタズビック・ジャパン 住友金属鉱山(株) 住友商事(株) 住友生命保険相互会社 住友電気工業(株) (株)スリー・アール
【せ】 セイコー・イージーアンドジー(株) (株)錢高組 (株)セレス セルマーク・ジャパン(株) 全国電力関連産業労働組合総連合
【そ】 双日(株) (株)ソルトン (株)損害保険ジャパン
【た】 (株)第一工芸社 (株)大気社 大成建設(株) 大同特殊鋼(株) 太平電業(株) (株)太平洋コンサルタント (株)ダイヤコンサルタント 高砂熱学工業(株) (株)高田工業所 高浜町 (株)竹中工務店 (株)TAS (株)辰巳商会
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【と】 (株)東亜鍛工所 東亜バルブエンジニアリング(株) (株)東奥日報社 (学)東海大学 東海村 (株)東京エネシス 東京海上日動火災保険(株) 東京商工会議所 東京電力(株) (学)東京都市大学原子力研究所 東京ニュークリア・サービス(株) 東京防災設備(株) 東興機械工業(株) (株)東芝 東芝原子力エンジニアリングサービス(株) 東芝電力検査サービス(株) 東芝ロジスティックス(株) 東芝プラントシステム(株) 東双不動産管理(株) 東電環境エンジニアリング(株) 東電工業(株) 東電設計(株) 東電不動産(株) 東邦ガス(株) (株)東方書店 東北インフォメーション・システムズ(株) 東北電力(株) 東北発電工業(株) 東北用地(株) 東北緑化環境保全(株) 東洋エンジニアリング(株) 東洋炭素(株) 東洋ニュクリア・サービス(株) 東レ(株) (株)トーエネック トーワエレックス(株) トキコテクノ(株) 戸田建設(株) 特許庁 凸版印刷(株) 飛島建設(株) 泊村 富岡町 富山薬品工業(株) (株)巴商会 富山共同自家発電(株) トランスニュークリア(株) Trade Tech 日本事務所
【な】 (株)中北製作所 (株)永木精機 長瀬ランダウア(株) (株)ナガミ 名古屋商工会議所 浪江町 楢葉町
【に】 新潟環境サービス(株) 新潟県 新潟原動機(株) 新潟綜合警備保障(株)柏崎刈羽原子力警備支社 西日本プラント工業(株) 西日本技術開発(株) 西松建設(株) ニシム電子工業(株) ニチアス(株) 日栄動力工業(株) 日揮(株) 日機装(株)ISOL事業本部 日進技研(株) 日豪ウラン資源開発(株) 日鐵セメント(株) (株)日本アクシス 日本アドバンストテクノロジー(株) 日本核燃料開発(株) 日本軽金属(株) (株)日本原子力情報センター 日本興亜損害保険(株) 日本通運(株) 日本郵船(株) (社)日本アイソトープ協会 (財)日本ITU協会 日本イーエスアイ(株) 日本エヌ・ユー・エス(株) (財)日本エネルギー経済研究所 日本エネルギー法研究所 日本海運(株) 日本ガイシ(株) (財)日本海洋科学振興財団 (株)日本環境調査研究所 日本ギア工業(株) (独)日本原子力研究開発機構 日本原子力発電(株) 日本原子力防護システム(株) 日本原子力保険プール 日本建設工業(株) 日本原燃(株) 日本工業検査(株) 日本国土開発(株) (株)日本製鋼所 (株)日本政策投資銀行 (社)日本損害保険協会 日本電気(株) (社)日本電気協会 (社)日本電機工業会 (社)日本動力協会 (社)日本建設業連合会 (株)日本ネットワークサポート (財)日本分析センター 日本放射線エンジニアリング(株) 日本ポール(株) 日本無機(株) 日本メジフィジックス(株) (財)日本立地センター 日本レコードマネジメント(株) ニュークリア・デベロップメント(株) (株)ニュージェック (株)ニューテック 東京支社 人形峠原子力産業(株)
【ね】 (株)NESI
【の】 能美防災(株) (財)能登原子力センター (株)野村総合研究所
【は】 (株)間組 (財)発電設備技術検査協会 パナソニック(株) バブコック日立(株) (株)バリュー・クリエイト バルカー・ガーロック・ジャパン(株) (株)阪和
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【ふ】 福井県 福井県原子力平和利用協議会 (財)福井原子力センター (学)福井工業大学アイソトープ研究所 (株)福島民報社 (株)福田組 (株)フジキン (株)フジクラ 富士ゼロックス(株) (株)フジタ 富士通(株) 富士電機(株) 富士フイルムRIファーマ(株) 双葉町
【へ】 (株)ペスコ (株)ベントレー・システムズ
【ほ】 宝栄工業(株) (財)放射線影響協会 (財)放射線計測協会 (財)放射線利用振興協会 北電産業(株) 北電総合設計(株) 北陸電気工事(株) 北陸電力(株) 北陸発電工事(株) 北海電気工事(株) 北海道 北海道計器工業(株) 北海道電力(株) 北海道パワーエンジニアリング(株) 北海道レコードマネジメント(株)
【ま】 (株)前川製作所 (株)前川製作所 前田建設工業(株) 松江市   丸紅(株) 丸紅ユティリティ・サービス(株)
【み】 三重テレビ放送(株) (株)みずほコーポレート銀行 三井住友海上火災保険(株) (株)三井住友銀行 三井住友建設(株) 三井物産(株) 三菱FBRシステムズ(株) 三菱原子燃料(株) 三菱重工業(株) 三菱商事(株) 三菱商事パワーシステムズ(株) (株)三菱総合研究所 三菱電機(株) 三菱電線工業(株) (株)三菱東京UFJ銀行 三菱マテリアル(株) 三菱マテリアルテクノ(株)資源・環境・エネルギー事業部 美浜町 宮城県
【む】 むつ市 国立大学法人 室蘭工業大学
【め】 (株)明電舎
【や】 山口県
【ゆ】 (株)ユアテック
【よ】 横河電機(株) ヨシザワLA(株) 四電エンジニアリング(株) 四電ビジネス(株)
【ら】 ラジエ工業(株)
【り】 リサイクル燃料貯蔵(株)
【ろ】 六ヶ所村
【わ】 (財)若狭湾エネルギー研究センター (学)早稲田大学 ワック(株)
    備考 (独):独立行政法人、(学):学校法人
 
お問い合わせは、企画総務部(03-6812-7100)まで

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Jaif Tv 特別編 「福島とチェルノブイリ ~虚構と真実~ 」(2012/4/20)


開日: 2012/04/19
世界原子力協会(WNA)は、福島第一原子力発電所の事故発生から1年を迎えるにあたり、国際機関の専門家3名にチェルノブイリ事故後の被害や福島の今後などについてイン­タビューを行った動画を本年3月に公開しています。
日本原子力産業協会では、WNAから特別な許可を得て、その動画に日本語字幕を追加し、JaifTvで公開することにいたしました。

この動画では、チェルノブイリ原発事故の放射線影響を検証し、福島で今後予想される影響を推測しています。
これは、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)による
『チェルノブイリ事故の放射線影響に関する報告書に基づいています。
http://www.unscear.org/docs/reports/2008/11-80076_Report_2008_Annex_D.pdf)』

現在UNSCEARは、福島における事故の影響について研究中です。

WNAにつきましては、以下をご参照ください。
http://www.world-nuclear.org/
 
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Nuclear Power in the USA

http://www.world-nuclear.org/info/inf41.html#Future

以下転載

World Nuclear Association

Nuclear Power in the USA

(Updated November 2012)


  • The USA is the world's largest producer of nuclear power, accounting for more than 30% of worldwide nuclear generation of electricity.
  • The country's 104 nuclear reactors produced 807 billion kWh in 2010, over 20% of total electrical output.
  • Following a 30-year period in which few new reactors were built, it is expected that 4-6 new units may come on line by 2020, the first of those resulting from 16 licence applications made since mid-2007 to build 24 new nuclear reactors.
  • However, lower gas prices since 2009 have put the economic viability of some of these projects in doubt.
  • Government policy changes since the late 1990s have helped pave the way for significant growth in nuclear capacity. Government and industry are working closely on expedited approval for construction and new plant designs.
  • In 2011, the US electricity generation was 4344 billion kWh gross, 1874 TWh (43%) of it from coal-fired plant, 1047 TWh (24%) from gas, 821 TWh (19%) nuclear, 351 TWh (8%) from hydro and 121 TWh (2.8%) from wind. Annual electricity demand is projected to increase to 5,000 billion kWh in 2030, though in the short term it is depressed and is not expected to recover to the 2007 level until about 2015. Annual per capita electricity consumption is currently around 12,300 kWh. Total capacity is 1041 GWe, less than one tenth of which is nuclear.
    The USA has 104 nuclear power reactors in 31 states, operated by 30 different power companies. Since 2001 these plants have achieved an average capacity factor of over 90%, generating up to 807 billion kWh per year and accounting for 20% of total electricity generated. Capacity factor has risen from 50% in the early 1970s, to 70% in 1991, and it passed 90% in 2002.
    There are 69 pressurized water reactors (PWRs) with combined capacity of about 67 GWe and 35 boiling water reactors (BWRs) with combined capacity of about 34 GWe – for a total capacity of 101,263 MWe (see Nuclear Power in the USA Appendix 1: US Operating Nuclear Reactors). Almost all the US nuclear generating capacity comes from reactors built between 1967 and 1990. There have been no new construction starts since 1977, largely because for a number of years gas generation was considered more economically attractive and because construction schedules were frequently extended by opposition, compounded by heightened safety fears following the Three Mile Island accident in 1979. A further PWR – Watts Bar 2 – is expected to start up by 2013 following Tennessee Valley Authority's (TVA's) decision in 2007 to complete the construction of the unit.
    Despite a near halt in new construction of more than 30 years, US reliance on nuclear power has continued to grow. In 1980, nuclear plants produced 251 billion kWh, accounting for 11% of the country's electricity generation. In 2008, that output had risen to 809 billion kWh and nearly 20% of electricity, providing more than 30% of the electricity generated from nuclear power worldwide. Much of the increase came from the 47 reactors, all approved for construction before 1977, that came on line in the late 1970s and 1980s, more than doubling US nuclear generation capacity. The US nuclear industry has also achieved remarkable gains in power plant utilisation through improved refuelling, maintenance and safety systems at existing plants.
    While there are plans for a number of new reactors (see section on Preparing for new build below), the prospect of low natural gas prices continuing for several years has dampened these plans and probably no more than four new units will come on line by 2020.
    Coal is projected to retain the largest share of the electricity generation mix to 2035, though by 2020 about 49 GWe of coal-fired capacity is expected to be retired, due to environmental constrains and low efficiency, coupled with a continued drop in the fuel price of gas relative to coal. Coal-fired capacity in 2011 was 318 GWe.




    Background to nuclear power

    The USA was a pioneer of nuclear power development.a Westinghouse designed the first fully commercial pressurised water reactor (PWR) of 250 MWe capacity, Yankee Rowe, which started up in 1960 and operated to 1992. Meanwhile the boiling water reactor (BWR) was developed by the Argonne National Laboratory, and the first commercial plant, Dresden 1 (250 MWe) designed by General Electric, was started up in 1960. A prototype BWR, Vallecitos, ran from 1957 to 1963.
    By the end of the 1960s, orders were being placed for PWR and BWR reactor units of more than 1000 MWe capacity, and a major construction program got under way. These remain practically the only types built commercially in the USA.b Nuclear developments in USA suffered a major setback after the 1979 Three Mile Island accident, though that actually validated the very conservative design principles of Western reactors, and no-one was injured or exposed to harmful radiation. Many orders and projects were cancelled or suspended, and the nuclear construction industry went into the doldrums for two decades. Nevertheless, by 1990 over 100 commercial power reactors had been commissioned.
    Most of these were built by regulated utilities, often state-based, which meant that they put the capital cost (whatever it turned out to be after, for example, delays) into their rate base and amortised it against power sales. Their consumers bore the risk and paid the capital cost. (With electricity deregulation in some states, the shareholders bear any risk of capital overruns and power is sold into competitive markets.)
    Operationally, from the 1970s the US nuclear industry dramatically improved its safety and operational performance, and by the turn of the century it was among world leaders, with average net capacity factor over 90% and all safety indicators exceeding targets.
    This performance was achieved as the US industry continued deregulation, begun with passage of the Energy Policy Act in 1992. Changes accelerated after 1998, including mergers and acquisitions affecting the ownership and management of nuclear power plants. Further industry consolidation is likely.

    Ownership consolidation

    The US nuclear power industry has undergone significant consolidation in recent years, driven largely by economies of scale, deregulation of electricity prices and the increasing attractiveness of nuclear power relative to fossil generation. As of the end of 1991, a total of 101 individual utilities had some (including minority) ownership interest in operable nuclear power plants. At the end of 1999, that number had dropped to 87, and the largest 12 of them owned 54% of the capacity. With deregulation of some states' electricity markets came a wave of mergers and acquisitions in 2000-1 and today the top 10 utilities account for more than 70% of total nuclear capacity. The consolidation has come about through mergers of utility companies as well as purchases of reactors by companies wishing to grow their nuclear capacity.
    In respect to the number of operators of nuclear plants, this has dropped from 45 in 1995 to 25 today, showing a substantial consolidation of expertise.
    Mergers and consolidation of management
    Most of the of nuclear generation capacity involved in consolidation announcements has been associated with mergers, some of which failed due to regulatory opposition.
    The $32 billion merger of Unicom and PECO in 2000 to form Exelon created the largest nuclear power producer in the USA, and the third largest in the world. In December 2003, Exelon purchased British Energy's 50% interest in AmerGen, which was originally a 50:50 partnership between PECO and British Energy. AmerGen owned the Clinton, Oyster Creek and Three Mile Island 1 nuclear reactors. Exelon has 10 operating nuclear plants with 17 reactors that generated 20% of US nuclear production in 2007. A proposed merger in 2004 between Exelon, with headquarters in Ilinois, and PSEG in New Jersey was rejected by the State of New Jersey. In 2008, Exelon made a $6.2 billion takeover bid for NRG Energy, which operates the two South Texas reactors, but this was rebuffed in mid-2009. In 2011 Exelon agreed a merger with Constellation Energy, including Constellation Energy Nuclear Group, adding 5 reactors at three plants and bringing its nuclear generating capacity to almost 21,000 MWe gross. This was finalized in March 2012. EdF owns 49.99% of CENG.

    In 2000, Carolina Power & Light merged with Florida Progress Corporation to become Progress Energy, which now owns five reactors in North Carolina, South Carolina and Florida. Thirty-five percent of the electricity in those three states comes from nuclear power. In 2001, FirstEnergy Corporation, based in Ohio and itself the product of a merger three years earlier, merged with GPU Inc., based in New Jersey. The successor company, FirstEnergy, operates four reactors that provide 28% of the electricity for customers in Ohio, Pennsylvania and New Jersey.
    In October 2007, TXU Corp. and Texas Energy Future Holdings Limited Partnership merged to form Energy Future Holdings Corp. The owner and operator of the two unit Comanche Peak nuclear plant is Energy Future Holdings' power generation subsidiary, Luminant.
    In January 2011 Duke Energy agreed to purchase Progress Energy, and after shareholders in both companies overwhelmingly approved, this $26 billion deal was approved by federal regulators in June 2012. The combined company will operate 12 power reactors, the largest regulated nuclear fleet in the USA.
    Another means of consolidation has been via management contracts. The Nuclear Management Company, a joint venture formed in 1999 by four Midwest utilities, was approved by the Nuclear Regulatory Commission as a nuclear operating company. It took over operation, fuel procurement and maintenance of eight nuclear units (4,500 MWe) at six sites, which continued to be owned by the utilities, each with 20% of NMC. These remained responsible for used fuel and decommissioning. As with mergers, the main drivers for NMC were cost reductions and streamlined operations. However, with sales of plants achieving consolidation in that way, only two plants (three reactors) – Monticello and Prairie Island – remained with NMC and these had the same owner. Accordingly the operating licence was transferred back to the owner and NMC was incorporated into Xcel Energy, the parent company, in 2008.
    In 2012 Exelon took over management of Omaha Public Power District’s Fort Calhoun for at least 20 years, to improve the performance of the single-unit plant. OPPD will remain the owner and licensee, but Exelon will provide management under contract, having already contributed consulting services.

    In 2012, seven utilities with 13 Westinghouse PWR reactors totaling 16 GWe within the same NRC region set up the Stars Alliance LLC to rationalize their management. Stars members and their plants* are in Arizona, Texas, California, Missouri and Kansas. Stars – Strategic Teaming And Resource Share Alliance - was formerly part of a wider Utilities Service Alliance, which now comprises utilities with single-reactor nuclear power stations.
    *Arizona Public Service Co., Palo Verde in Arizona; Luminant Generation Co., Comanche Peak in Texas; Pacific Gas & Electric, Diablo Canyon in California; Southern California Edison, San Onofre in California; STP Nuclear Operating Co., South Texas Project in Texas; Union Electric, Callaway in Missouri; and Wolf Creek Nuclear Operating Corp., Wolf Creek in Kansas.

    Purchase of reactors
    Acquisitions have been skewed toward plants in regions with high electricity rates due to the potential for higher profit margins if the plants' production costs can be reduced. Of the 5,900 MWe involved to mid-2000, half was associated with plants having 1998 production costs above 2.0 cents per kWh. Sellers tended to consider the higher-cost plants as potential liabilities and were willing to get rid of them for a fraction of their book value, whereas the larger utility buyers considered the plants to be potential assets, depending only on their ability to lower the production costs (see Nuclear Power in the USA Appendix 2: Power Plant Purchases).
    In the last ten years, there have been 19 reactor purchases, usually in states where electricity pricing has been deregulated (see Nuclear Power in the USA Appendix 2: Power Plant Purchases). The plants acquired were often those with high production costs, offering the potential for increased margins if costs could be reduced. In many cases, large power companies have acquired plants from local utility companies and at the same time entered contracts to sell electricity back to the former owners. Entergy Corporation, for example, bought two reactors from New York Power Authority in 2000 and agreed to make the first 500 MWe of combined output available at 2.9 cents/kWh and the remainder at 3.2 or 3.6 cents/kWh.
    Along with Exelon, Entergy is a prominent example of the consolidation that has occurred over the last decade. Originally based in Arkansas, Louisiana, Mississippi and eastern Texas, Entergy has doubled its nuclear generation capacity since 1999 with the acquisition of reactors in New York, Massachussets, Vermont and Michigan, as well as a contract to operate a nuclear plant in Nebraska. Other companies that have increased their nuclear capacity through plant purchases are FPL Group based in Florida (four units), Constellation Energy based in Maryland (three units) and Dominion Resources based in Virginia (two units).
    Representing significant international rather than simply US consolidation, Constellation Energy in January 2009 accepted the Electricité de France (EDF) $4.5 billion bid for half of its nuclear power business – more than 60% of its production. The deal gives EDF a major foothold in the USA, with the share of 3,994 MWe at Calvert Cliffs in Maryland, and Nine Mile Point and Ginna in New York. All the five reactors have been granted 20-year licence extensions, and the deal values them at about $2,250/kWe net, but including fuel. (The NY plants were bought by Constellation for $533/kWe without fuel earlier in the decade.) EDF already owned 9.5% of Constellation itself, and had committed $975 million to the UniStar Nuclear Energy joint venture which it set up with Constellation to build, own and operate a fleet of US-EPR units in North America with the "objective of leading the nuclear renaissance in the USA". In October 2010, Constellation pulled out of Unistar and sold its share to EDF for $140 million. This meant that Unistar became wholly foreign-owned, which precluded any US nuclear development at all until that changed to majority US ownership.

    Improved performance

    At the end of 1991 (prior to passage of the Energy Policy Act), there was 97,135 MWe of operable nuclear generating capacity in the USA. In March 2009, it was 101,119 MWe. The small increase conceals some significant changes:
    • A decrease of 5,709 MWe, due to the premature shutdown of eight reactors, due to their having high operating costs.
    • A net increase of 6,223 MWe, due to changes in power ratings.
    • An increase of 3,470 MWe due to the start-up of two new reactors (Comanche Peak 2, Watts Bar 1) and the restart of one unit (Browns Ferry 1).
    So far more than 140 uprates have been implemented, totalling over 6500 MWe, and another 3400 MWe is prospective, under NRC reviewc. The Shaw Group has undertaken about half of the uprates so far, and early in 2010 it said that companies are planning more uprate projects and aiming for bigger increases than in the past. It perceived a $25 billion market. Further uprate projects are in sight, many being $250 to $500 million each.
    The largest US nuclear operator, Exelon, has plans to uprate much of its reactor fleet to provide the equivalent of one new power plant by 2017 – some 1,300-1,500 MWe, at a cost of about $3.5 billion. The company has already added 1,100 MWe in uprates over the decade to 2009. In addition to increasing power, many of the uprates involve component upgrades. These improve the reliability of the units and support operating licence extensions (see below), which require extensive review of plant equipment conditiond.
    Florida Power & Light is adding 450 MWe in uprates to four reactors over 2011-13: 12% for St Lucie 1 & 2, and 15% for Turkey Point 3 & 4.
    A significant achievement of the US nuclear power industry over the last 20 years has been the increase in operating efficiency with improved maintenance. This has resulted in greatly increased capacity factor (output proportion of their nominal full-power capacity), which has gone from 56.3% in 1980 and 66% in 1990 to 91.1% in 2008. A major component of this is the length of refuelling outage, which in 1990 averaged 107 days but dropped to 40 days by 2000. The record is now 15 days. In addition, average thermal efficiency rose from 32.49% in 1980 to 33.40% in 1990 and 33.85% in 1999.
    All this is reflected in increased output even since 1990, from 577 billion kilowatt hours to 809 billion kWh, a 40% improvement despite little increase in installed capacity, and equivalent to 29 new 1,000 MWe reactors.
     

    Lifetime extensions and regulation

    The Nuclear Regulatory Commission (NRC) is the government agency established in 1974 to be responsible for regulation of the nuclear industry, notably reactors, fuel cycle facilities, materials and wastes (as well as other civil uses of nuclear materials).
    In an historic move, the NRC in March 2000 renewed the operating licences of the two-unit Calvert Cliffs nuclear power plant for an additional 20 years. The applications to NRC and procedures for such renewals, with public meetings and thorough safety review, are exhaustive. The original 40-year licences for the 1970s plants were due to expire before 2020, and the 20-year extension to these dates means that major refurbishing, such as replacement of steam generators and upgrades of instrument and control systems*, can be justified.
    * All US operating plants have analogue control systems. Duke Energy is converting its three Oconeee units to digital control systems over 2011-13.
    At August 2012, the NRC had extended the licences of 73 reactors, well over two thirds of the US total. The NRC is considering licence renewal applications for further units, with more applications expected by 2013. In all, about 90 reactors are likely to have 60-year lifetimes, with owners undertaking major capital works to upgrade them at around 30-40 years. The original 40-year period was more to do with amortisation of capital than implying that reactors were designed for that lifespan.
    Also the NRC has a new oversight and assessment process for nuclear plants. Having defined what is needed to ensure safety, it now has a better-structured process to achieve it, replacing complex and onerous procedures which had little bearing on safety. The new approach yields publicly-accessible information on the performance of plants in 19 key areas (14 indicators on plant safety, two on radiation safety and three on security). Performance against each indicator is reported quarterly on the NRC web site according to whether it is normal, attracting regulatory oversight, provoking regulatory action, or unacceptable (in which case the plant would probably be shut down).
    On the industry side, the Institute of Nuclear Power Operations (INPO) was formed after the Three Mile Island accident in 1979. A number of US industry leaders recognised that the industry must do a better job of policing itself to ensure that such an event should never happen again. INPO was formed to establish standards of performance against which individual plants could be regularly measured. An inspection of each member plant is typically performed every 18 to 24 months.

    Preparing for new build

    Today the importance of nuclear power in USA is geopolitical as much as economic, reducing dependency on imported oil and gas. The operational cost of nuclear power – 1.87 ¢/kWh in 2008 – is 68% of electricity cost from coal and a quarter of that from gas.
    From 1992 to 2005, some 270,000 MWe of new gas-fired plant was built, and only 14,000 MWe of new nuclear and coal-fired capacity came on line. But coal and nuclear supply almost 70% of US electricity and provide price stability. When investment in these two technologies almost disappeared, unsustainable demands were placed on gas supplies and prices quadrupled, forcing large industrial users of it offshore and pushing gas-fired electricity costs towards 10 ¢/kWh.
    The reason for investment being predominantly in gas-fired plant was that it offered the lowest investment risk. Several uncertainties inhibited investment in capital-intensive new coal and nuclear technologies. About half of US generating capacity is over 30 years old, and major investment is also required in transmission infrastructure. This creates an energy investment crisis which was recognised in Washington, along with an increasing bipartisan consensus on the strategic importance and clean air benefits of nuclear power in the energy mix.
    The Energy Policy Act 2005 then provided a much-needed stimulus for investment in electricity infrastructure including nuclear power. New reactor construction is expected to get under way from about 2012.
    There are three regulatory initiatives which enhance the prospects of building new plants in the next few years. First is the design certification process, second is provision for early site permits (ESPs) and third is the combined construction and operating licence (COL) process. All have some costs shared by the DOE.

    US nuclear power reactors under construction, planned and proposede
    SiteTechnologyMWe grossProponent/utilityCOL lodgement & issue datesLoan guarantee;
    start operation
    Watts Bar 2f, TNWestinghouse PWR1218 (1177 net)Tennessee Valley AuthorityNo COLf on line Dec 2015
    Subtotal 'under construction': 1 unit (1218 MWe gross, 1177 MWe net)
    Vogtle* g, GAAP1000 x 22400Southern Nuclear Operating Company24/7/08,
    COL Feb 2012
    granted loan guarantee;
    11/2016, 11/17
    V. C. Summer, SCAP1000 x 22400South Carolina Electric & Gas31/3/08,
    COL March 2012
    short list loan guarantee;
    2017, '18
    Levy County, FLAP1000 x 22400Duke Energy (formerly Progress Energy)30/7/08, COL target late 20132024, 25
    William States Lee, SCAP1000 x 22400Duke Energy13/12/07, COL target late 20132021, 23
    Shearon Harris, NCAP1000 x 22400Duke Energy (formerly Progress Energy)19/2/08, expected late 20142020
    Turkey Point, FLAP1000 x 22400Florida Power & Light30/6/09, COL target 12/142022, 23
    Bellefonte 1 g, h, ALB&W PWR1263Tennessee Valley Authority30/10/07 for unit 3 (and unit 4)h but COL review suspended2018-20
    Subtotal 'planned': 13 units (15,660 MWe gross), 6 COL applications
    North Anna*, VAUS-APWRi 1700Dominion20/11/07, delayed
    but expected end 2015

    2022
    Comanche Peak, TXUS-APWR x23400Luminant
    (merchant plant)
    19/9/08, COL target 12/142019, 2020
    South Texas Project*, TXABWR x 22712Toshiba, NINA, STP Nuclear (merchant plant)20/9/07, delayedshort list loan guarantee;
    2016, 17
    Clinch River, TNmPower x 2360TVAexpected 20122020
    Callawayj, MOWestinghouse SMR x 51125Ameren Missouri24/7/08 for EPR then cancelled, no decision re SMRs
    Calvert Cliffs*, MDUS EPR1710UniStar Nuclear
    (merchant plant)
    7/07 and 13/3/08, delayed, in 2012 terminatedrefused an offered loan guarantee, needs US equity;
    2017
    Grand Gulf, MSESBWRi 1600Entergy27/2/08 but COL application review suspended for some years
    Fermi, MIESBWR1600Detroit Edison18/9/08, no decision to proceed but COL target late 2013
    River Bend, LAESBWRi 1600Entergy25/9/08 but COL application review suspended
    Nine Mile Point, NYUS EPR1710UniStar Nuclear
    (merchant plant)
    30/9/08 but COL application review partially suspended
    Bell Bend (near Susquehanna), PAUS EPR1710PPL merchant plant10/10/08, delayed2018-20
    Blue Castle, UTunspecifiedPerhaps 1200Transition Power DevelopmentESP application expected 2013
    Salem/Hope Creek, NJTo be decided
    in 2012
    Perhaps 1200PSEGESP only 25/5/10, target late 2014On line 2021
    Subtotal 'proposed': 13 large units, 7 small (ca. 21,600 MWe gross), 10 COL applications to Aug 2012, including 4 suspended
    Other proposals, less definite:
    Victoria Countyi, TX2, unspecifiedperhaps. 2400Exelon
    (merchant plant)
    03/9/08 but withdrawn,
    Now ESP only 25/3/10, but withdrawn 28/8/12
    12/07 MHI
    Piketon (DOE site leased to USEC), OHUS EPR1710Duke EnergyESP application expected late 2013
    Hammett, IDAPR-14001455Alternate Energy Holdings Inc. (merchant plant)No credible plans
    Fresno, CaUS EPR1710Fresno Nuclear Energy Group
    Amarillo, TXUS EPR x 23420Amarillo Power (merchant plant)

    Of the above, for the first four AP1000 units, site work is well under way at Vogtle, Georgia, with about $4 billion invested in the project to February 2012, before it was technically 'under construction' following first concrete on the reactor island, and work has also started at Summer, South Carolina, with $1.4 billion spent to February 2011, and original cost projections decreased. See also section below.
    Design certification
    As part of the effort to increase US generating capacity, government and industry have worked closely on design certification for advanced Generation III reactors. Design certification by the Nuclear Regulatory Commission (NRC) means that, after a thorough examination of compliance with safety requirements, a generic type of reactor (say, a Westinghouse AP1000) can be built anywhere in the USA, only having to go through site-specific licensing procedures and obtaining a combined construction and operating licence (see below) before construction can begin. Design certification needs to be renewed after 15 years.
    Designs now having design certification and being actively marketed are:
    • The GE Hitachi advanced boiling water reactor (ABWR) of 1300-1500 MWe. Several ABWRs are now in operation in Japan, with more under construction there and in Taiwan. Some of these have had Toshiba involved in the construction, and it is now Toshiba that is promoting the design most strongly in the USA.k
    • The Westinghouse AP1000 is the first Generation III+ reactor to receive certificationl. It is a scaled-up version of the Westinghouse AP600 which was certified earlier. It has a modular design to reduce construction time to 36 months. The first of many of them is being built in China. Westinghouse has submitted revisions to its design, and the NRC has requested another change, so the revised design will not be cleared until about August 2011.
    Reactor designs undergoing design certification or soon expected to do so are:
    • GE Hitachi's Economic Simplified BWR (ESBWR) of 1550 MWe, developed from the ABWR. The ESBWR has passive safety features and is included in the proposals of several companies planning to build new reactors. GE Hitachi submitted the application in August 2005, design approval was notified in March 2011 and design certification is now expected in 2013.
    • The Mitsubishi US-APWR, a 1700 MWe design developed from the design for a reactor about to be built at Tsuruga in Japan. The application was submitted in December 2007 and certification is expected to be complete in August 2015. Two US-APWR reactors have been proposed in the Luminant-Mitsubishi application for Comanche Peak, and one for Dominion's North Anna.
    • The US Evolutionary Power Reactor (US EPR), an adaptation of Areva's EPR to make the European design consistent with US electricity frequencies. The main development of the type was to be through UniStar Nuclear Energy, but other US proposals also involve it. The application was submitted in December 2007 and the safety review is expected to be completed about the end of 2014. Under a revised schedule, Areva is expected to submit to the NRC, by 30 August 2013, details of how the EPR design meets post-Fukushima requirements. The 1600 MWe EPR is being built in Finland, France, and Guangdong in China.
    • The Korean APR-1400 reactor, which has been sold to the United Arab Emirates, is the subject of discussion with the NRC, and a design certification application is expected in March 2013.
    • The Russian VVER-1200 reactor which is being built at Leningrad II, Novovoronezh II and the Baltic plants may be submitted for US design certification through Rusatom Overseas, according to Rosatom.
    In addition, several designs of small modular reactors are proceeding towards NRC design certification application:
    • An application is expected in 2013 for the Westinghouse SMR, a 225 MWe integral PWR based on the AP1000. Ameren Missouri is proposing up to five units for its Callaway site, instead of using the EPR.
    • The Babcock & Wilcox mPower reactor is an integral 125 MWe PWR with design certification application likely late in 2013. TVA envisages a construction permit application in 2014 for four of these for its Clinch River site.
    • A demonstration unit of the 160 MWe Holtec SMR-160 PWR (with external steam generator) is proposed at Savannah River and a design certification application is likely in 2013.
    A fuller account of new reactor designs, including those certified but not marketed in the USA, is in the information page on Advanced Nuclear Power Reactors, or for the small modular reactors, in the page on Small Nuclear Power Reactors.

    Early site permit
    The 2001 early site permit (ESP) program attracted four applicants: Exelon, Entergy, Dominion and Southern, for Clinton, Grand Gulf, North Anna and Vogtle sites respectively – all with operating nuclear plants already but room for more. In March 2007, Exelon was awarded the first ESP for its Clinton plant in Illinois, after 41 months processing by the NRC and public review. The NRC then awarded ESPs to Entergy for its Grand Gulf site, Dominion for North Anna, and Southern for Vogtle. No plant type is normally specified with an ESP application, but the site is declared suitable on safety, environmental and related grounds for a new nuclear power plant.
    In March 2010, Exelon applied for an ESP for its Victoria County, TX, site and withdrew the COL application for that project. PSEG Nuclear lodged an application for an ESP for a reactor at its Salem/Hope Creek site on the Delaware River in New Jersey in May 2010, and expects it to take three years to process.

    Combined construction and operating licence
    In 2003, the Department of Energy (DOE) called for combined construction and operating licence (COL) proposals under its Nuclear Power 2010 program on the basis that it would fund up to half the cost of any accepted. The COL program has two objectives: to encourage utilities to take the initiative in licence application, and to encourage reactor vendors to undertake detailed engineering and arrive at reliable cost estimates. For the first, DOE matching funds of up to about $50 million are available, and for the second, up to some $200 million per vendor, to be recouped from royalties.
    Several industry consortia have been created for the purpose of preparing COL applications for new reactors. By mid-2009, COL applications for 26 new units at 17 sites had been submitted to the Nuclear Regulatory Commission. A summary of submitted and expected applications is given in the Table above (New US nuclear power reactors), and further information is given in Nuclear Power in the USA Appendix 3: COL Applications.
    However, the only construction of new plants in the short term is in regulated markets, where costs can reliably be recovered.

    Advance orders for heavy forgings
    Several companies have ordered heavy forgings and other long lead time equipment for building new plants, in advance of specific plans or approvals. Some have even proceeded to full engineering, procurement and construction (EPC) agreements while the relevant COL applications are being processed, thus indicating a strong probability of actually building the plants concerned. These are indicated in the above Table and further details are given in Nuclear Power in the USA Appendix 3: COL Applications.

    Financial incentives
    The Energy Policy Act of 2005 provided financial incentives for the construction of advanced nuclear plants. The incentives include a 2.1 cents/kWh tax credit for the first 6,000 MWe of capacity in the first eight years of operation, and federal loan guarantees for the project cost. After putting this program in place in 2008, the DOE received 19 applications for 14 plants involving 21 reactors. The total amount of guarantees requested is $122 billion, but only $18.5 billion has been authorized for the program. In light of the interest shown, industry has asked that the limit on total guarantees be raised to $100 billion.
    For further discussion see information page on US Nuclear Power Policy.

    Reactors under construction and planned, or which have been 'planned'

    Watts Bar 2
    While the focus is on new technology, TVA undertook a detailed feasibility study which led to its decision in 2007 to complete unit 2 of its Watts Bar nuclear power plant in Tennessee. The 1177 MWe reactor was expected to start up in October 2012 and come on line in 2013 at a cost of about $2.5 billion, but this schedule has slipped substantially, so that TVA now expects it on line in December 2015, with major budget overrun to $4.2 billion. Construction was suspended in 1985 when 80% complete and (after parts were cannibalized to reduce that figure to 61%) resumed in October 2007 under a still-valid permit, and in April 2012 was 70% complete. Its twin, unit 1, started operation in 1996. Completing Watts Bar 2 utilizes an existing asset, thus saving time and cost relative to alternatives for new base-load capacity. It was expected to provide power at 4.4 ¢/kWh, 20-25% less than coal-fired or new nuclear alternatives and 43% less than natural gas. It is a regulated plant, with guaranteed cost recovery.

    Bellefonte
    TVA also has a pair of uncompleted 1213 MWe PWR reactors: Bellefonte 1 & 2. Construction on these units was abandoned in 1988 after $2.5 billion had been spent and unit 1 largely (88%) completed and unit 2 about 58% completed. In February 2009, the NRC reinstated the construction permits for these (and later the status of the reactors classified as 'deferred'). Today unit 1 is considered about 55% complete due to the transfer or sale of many components and the need to upgrade or replace others, such as instrument and control system, reactor pressure vessel, steam generators and main condenser tubing. In August 2011 TVA decided to complete unit 1 at a cost of about $4.9 billion rather than building a new AP1000 reactor as unit 3 (see Appendix 3: COL Applications).
    In August 2010, TVA had committed to spending $248 million to September 2011 towards that8 and an engineering contract was awarded to Areva SA in October 2010 for work on unit 1, including engineering, licensing and procurement of long-lead materials in support of a possible start-up date in the 2018-19 timeframe. Following TVA's decision to proceed, it includes construction and component replacement work on the plant's nuclear systems plus fuel design and fabrication. Areva will also supply a digital reactor instrumentation and control (I&C) system, a completely modernized control room and plant simulator for personnel training. Areva contracts amount to some $1 billion. TVA has asked the NRC to defer consideration of its COL for units 3 & 4. Heavy construction will start when Watts Bar 2 is complete. No decision has been made on completing unit 2. It is a regulated plant, with guaranteed cost recovery.

    Vogtle 3 & 4
    Site works are largely complete in preparation for two 1200 MWe Westinghouse AP1000 reactors. Some of the reactor steelwork is on site, the steel reinforcing (rebar) for the base mat is largely complete, and assembly and welding of unit 3's containment vessel bottom head is complete. In April 2008, Georgia Power signed an EPC contract with Westinghouse and The Shaw Group consortium. JSW has shipped forged components to Doosan for fabrication. Southern Nuclear has been awarded government loan guarantees, and the COL was issued by NRC in February. Construction start (first concrete) was delayed to late 2012, when NRC issued a licence amendment allowing use of a higher-strength concrete that will permit the company to pour the foundation of the new reactors without making additional modifications to reinforcing steel bar. At that point ten million working hours had been invested on the site. Shaw has agreed with China’s State Nuclear Power Technology Corporation (SNPTC) to deploy engineers with experience in building China’s AP1000 units to provide technical support. The units are expected on line in November 2016 and November 2017. It is a regulated plant, with guaranteed cost recovery.
    Georgia Power as 45.7% owner reduced its earlier cost estimate for building its share of the new plant from $6.4 billion to $6.1 billion as a result of being able to recover financing costs from customers during construction, but this increased to $6.2 billion in 2012 due to delays. Over the life of the plant, the utility's customers will save about $1 billion through federal loan guarantees, production tax credits and the early recovery of financing costs in the rate base. Southern expects the total cost of the project to be $14 billion. Minority equity in the project is held by Oglethorpe Power (30%), MEAG Power (22.7%) and Dalton city (1.6%).

    Summer 2 & 3
    Site works are well advanced for two 1200 MWe Westinghouse AP1000 reactors. In May 2008, South Carolina Electricity & Gas (SCANA subsidiary) and Santee Cooper signed an EPC contract with Westinghouse and the Shaw Group consortium. In September 2011 SCEG was starting to assemble the containment vessel for the first unit (43mm thick, from Chicago Bridge & Iron) and was starting construction on the four low-profile forced-draft cooling towers. The total forecast cost of $9.8 billion includes inflation and owners' costs for site preparation, contingencies and project financing, though the last has been reduced and the total estimated in April 2012 was $9.2 billion. The COL was issued by the NRC at the end of March, and construction is expected to commence in 2012, with first main concrete. Reactor pressure vessels and steam generators will come from Doosan in South Korea. A crane capable of lifting 6800 tonnes is installed on site, though the heaviest component 1550t. The units are expected to enter commercial operation in 2017 and 2018. SCEG's loan guarantee application was accepted by DOE and the project was short-listed in May 2009. It is a regulated plant, with guaranteed cost recovery.

    Levy County, Florida
    Site works have started for two 1200 MWe Westinghouse AP1000 reactors on a greenfield site in Florida, and to January 2012 some $860 million had been spent on site works. The company expects to have spent about $1 billion on the design, acquisition of heavy equipment and site works by the time it secures NRC approval in 2013. In September 2008, Progress Energy Florida signed an EPC contract with Westinghouse and The Shaw Group consortium. The contract is for $7.65 billion ($3462/kWe), of an overall project cost of about $14 billion. A final decision to build will be made when the NRC issues a licence for the project – the COL review is due to be complete about mid 2013. Latest estimated operational dates are 2024-25, the delay being due to “lower-than-projected customer demand, the lingering economic slowdown, uncertainty regarding potential carbon regulation and current, low natural gas prices”. The revised cost is $19 - 24 billion. It is a regulated plant, with guaranteed cost recovery. This is now a Duke Energy project.

    Turkey Point

    NextEra Energy subsidiary Florida Power & Light applied in June 2009 for a COL for two Westinghouse AP1000 reactors at Turkey Point in Florida where two 693 MWe PWR units (3 & 4) are operating and due for 109 MWe uprates in 2012-13. The NRC safety review is scheduled to be completed late in 2013, and the environmental review in 2014.

    Lee

    Duke Energy lodged a COL in December 2007 for two Westinghouse AP1000 units for its William States Lee III plant at a new site near Charlotte in Cherokee County, South Carolina. The company is seeking a loan guarantee and is considering regional partnerships to build the plant, though it has not yet committed to proceed. The environmental review for NRC is due to be completed early in 2013, and the first unit could be on line in 2021. Duke spent $53 million on licensing, planning and pre-construction activities for the plant in 2011.


    Harris 2 & 3

    Progress Energy lodged a COL application for two AP1000 units at its Shearon Harris site at New Hill in North Carolina in February 2008. This is proceeding towards granting at the end of 2014. Expansion of the plant will require raising the water level of Harris Lake by 6 metres, and relying on the Cape Fear River as backup cooling water.

    Clinch River

    Babcock & Wilcox (B&W) has set up B&W Modular Nuclear Energy LLC to market the mPower small modular reactor design of 125-180 MWe. The company intends to apply for design certification in 2013, and a COL in 2012 for TVA's Clinch River site, followed by construction start in 2015 and operation of the first unit in 2020. As well as TVA, First Energy and Oglethorpe Power are involved with the proposal.

    Comanche Peak
    Luminant plans to use two US-APWR units for its merchant plant in Texas, and in May 2011 remained positive about the prospects for these by 2109-20. WNA lists the plant as "proposed" pending progress with design certification and COLs. Design certification and COL are scheduled late in 2013. In May 2011 the NRC concluded that there are no environmental considerations that would hinder the project. Luminant's loan guarantee application was accepted by DOE and it was understood that this was the first alternative to the four short-listed projects, two of which are now not proceeding for the time being.

    Calvert Cliffs 3
    Unistar, now owned by EdF, plans to build a 1710 MWe Areva US-EPR alongside Constellation's units 1 & 2, as a merchant plant. The NRC design certification for US-EPR is due early in 2013, but the COL – originally scheduled in mid 2013 – will require a new US partner for the project. At the end of August 2012 the NRC said that it would terminate the COL application in 60 days if Unistar did not have majority US ownership by then, and it did so. In May 2011 the NRC concluded that there are no environmental considerations that would preclude issuing the COL for construction and operation of the proposed US-EPR at the site. The NRC was completing the safety evaluation. Unistar's loan guarantee application was accepted by DOE and the project was short-listed in May 2009.
    In the light of equity developments WNA moved the project from planned back to "proposed". Exelon, merging with Constellation (owner of units 1 & 2 there, and in which EdF has 49.9% equity) said in November 2011 that with the advent of shale gas, a new nuclear plant at Calvert Cliffs was "utterly uneconomic" by a factor about two.
    Calvert Cliffs 3 will have a closed-loop cooling system using a single hybrid mechanical draft cooling tower, giving it a much larger footprint than units 1 & 2 together. It will also have a reverse osmosis desalination plant for potable water, producing 4700 m3/day.

    South Texas Project 3 & 4
    This is to be a merchant plant with two 1356 MWe Advanced Boiling Water Reactorsm. NRG Energy already operates two reactors at the site, and works were under way preparing for the new units.. The project is owned 92.375% by Nuclear Innovation North America (NINA), and 7.625% by CPS Energy of San Antonio. Toshiba America Nuclear Energy holds 12% of NINA with NRG Energy 88%, but following NRG's withdrawal from STP 3&4, Toshiba has been lending funds to NINA to continue licensing and it may come to hold up to 90% of it, according to the NRC. The COL review by the NRC was due to be completed late in 2011, and the units were expected on line in 2016 and 2017, but the COL schedule is now "under review" by NRC pending resolution of foreign control questions. The new units would be operated by the South Texas Project Nuclear Operating Co. (STPNOC), a US company owned by NRG Energy, CPS Energy and Austin Energy. STPNOC already operates STP units 1 & 2.

    NINA awarded the EPC contract to Shaw Group and Toshiba America Nuclear Energy in November 2010. One reactor pressure vessel was ordered from IHI in May 2010, and JSW has already shipped other components.
    However, based largely on low natural gas prices in Texas compounded by the Fukushima accident, in April 2011 NRG decided to pull out of the project and write off its $331 million investment in it. Toshiba had spent $150 million and has agreed to persevere with the project. It is assumed that Tepco will not be in a position to maintain any involvement. In the light of developments WNA has moved the project from planned back to "proposed".
    North Anna 3
    In December 2010, Dominion announced that it had agreed with Mitsubishi Heavy Industries to continue pre-construction efforts for this US-APWR unit, but Dominion has not made a decision to build it, and it remains 'proposed' in WNA reckoning. Design certification and COL are scheduled in late 2013. Dominion suggests start-up in 2022 if it proceeds. It is a regulated plant, with guaranteed cost recovery.

    Other new capacity
    TVA upgraded and restarted Browns Ferry 1 in May 2007. The unit had originally commenced commercial operation in 1974 but all three Browns Ferry reactors were shut down in 1985 to address management and operational concerns. Units 2 and 3 were returned to service in 1991 and 1995, respectively. The five-year refurbishment program of unit 1 also increased its power to 1,155 MWe, similar to the newer units 2 & 3.
    In April 2010, Areva signed an agreement with Fresno Nuclear Energy Group for a clean-energy park near Fresno in California, including a 1600 MWe EPR and concentrated solar power plant. Possible locations are being investigated.
    Other planned or proposed new US nuclear capacity is described more fully in Appendix 3 on COL Applications.

    Future nuclear reactor designs
    After 20 years of steady decline, government R&D funding for nuclear energy is being revived with the objective of rebuilding US leadership in nuclear technology.
    In an effort that brings together government research laboratories, industry and academe, the Federal government has significantly stepped up R&D spending for future plants that improve or go well beyond current designs. There has been particular attention to the Next Generation Nuclear Plant (NGNP) project to develop a Generation IV high-temperature gas-cooled reactor, which would be part of a system that would produce both electricity and hydrogen on a large scale. The DOE has stated that its goal is to have a pilot plant ready at its Idaho National Laboratory (INL) by 2021. The total development cost has been estimated at $2 billion. See also information page on US Nuclear Power Policy.
    Savannah River Nuclear Solutions (SRNS), which manages the Savannah River Site (SRS) in South Carolina on behalf of the DOE, has proposed a demonstration complex with prototype or demonstration models of up to 15 small reactors (up to 300 MWe, but mostly smaller). Hyperion has signed an agreement to build the first, and SRNS has approached several other small-reactor developers, including General Atomics (re GT-MHR or EM2), GE Hitachi (re PRISM) and Terrapower (see section on Hyperion Power Module in the information page on Small Nuclear Power Reactors). It is understood that the DOE has the authority to build and operate such small reactors if they are not supplying electricity to the grid.